1947-12-08 第1回国会 参議院 本会議 第65号
委員長報告) 第五 最高法務廳設置法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第六 國の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第七 最高法務廳設置に伴う法令の整理に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第八 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第九 内務省官制等廃止
委員長報告) 第五 最高法務廳設置法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第六 國の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第七 最高法務廳設置に伴う法令の整理に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第八 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第九 内務省官制等廃止
○議長(松平恒雄君) 日程第五、最高法務廳設置法案、日程第六、國の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案、日程第七、最高法務廳設置に伴う法令の整理に関する法律案、日程第八、内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案、日程第九、内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律案、日程一〇、建設院設置法案、日程第一一、昭和二十二年法律第百二十一号(國家公務員法の規定が適用
○議長(松平恒雄君) 次に内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案、内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律案、建設院設置法案、昭和二十二年法律第百二十一号(國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律)の一部を改正する法律案全部を問題に供します。四案に賛成の諸君の起立を請います。 〔起立者多数〕
○政府委員(長野長廣君) 只今議題となつております内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案、内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律案について、その提案理由並に事務省解体に関係する諸法案について申述べます。
と砂防行政の一元化に関す る陳情(第四百五十三号) ○建設省の設置に関する陳情(第五百 号) ○中央出先機関廃止に関する陳情(第 五百四十五号) ○中央出先機関廃止に関する陳情(第 五百五十七号) ○建設省設置に関する請願(第五百二 十四号) ○内務省及び内務省の機構に関する勅 令等を廃止する法律案(内閣提出、 衆議院送付) ○最高法務廳設置法案(内閣提出、衆 議院送付) ○内務省官制等廃止
先ず最初に内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案及び内務省官制等廃止に伴う法令に整理に関する法律案に関する政府の提案理由の説明をお願いします。
請願(第四百二十二号) ○林野行政と砂防行政の一元化に関す る請願(第四百五十三号) ○建設省の設置に関する陳情(第五百 号) ○中央出先機関廃止に関する陳情(第 五百四十五号) ○中央出先機関廃止に関する陳情(第 五百五十七号) ○建設省設置に関する請願(第五百二 十四号) ○内務省及び内務省の機構に関する勅 令等を廃止する法律案(内閣送付) ○最高法務廳設置法案(内閣送付) ○内務省官制等廃止
すなわちこの際、内閣提出、内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案、地方財政委員会法案及び内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律案の三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
————◇————— 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案(内閣提出) 地方財政委員会法案(内閣提出) 内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律案(内閣提出)
内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案、地方財政委員会法案、内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。決算委員長竹山祐太郎君。